コロナ不況を乗り越える家計の節約術

生活

世の中では、ロックダウン(都市封鎖)の解除にかじを取る国が出てきましたが、まだまだ予断を許さない状況が続きそうです。

また、ウィルスのワクチンが開発され、健康の問題が収束してくると次に景気・経済の問題が、企業だけでなく家計を直撃します。

この様な来たるべき不景気に対して、副業や不労所得で備えることはもちろんですが、まずは家計で出来る事をこの記事では纏めていきたいと思います。

この記事で得られること

就職氷河期、リーマンショックを経験してきた私が、十数年継続してきた内容を記載します。

就職当初は、1日当たり189円しか自由に使ってよいお金が無かった私が、息子を私立中学に通わせられる所まで至ることが出来た基本的な考え方です。

支出の節約

支出の節約には2種類あります。

1つは固定費の低減、1つは税金の削減です。

固定費の低減

固定費を節約することは毎月の支出を抑えることになるので、成果がわかりやすい内容です。

家賃、住宅ローン、駐車場代などの住居費
水道代、電気代、ガス代などの水道光熱費
スマホ料金、インターネット料金、宅配便料金などの通信費
生命保険や医療保険、介護保険などの保険料が該当します。

直ぐにでも手掛けられるものとしては、電気代、ガス代などの光熱費、スマホ料金、インターネット料金などの通信費です。

我が家では前者には、ENEOS電気/ガスを、後者にはBIGLOBEを利用しています。

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税金の削減

税金の節約はその種類に応じて月単位、年単位の支出を抑えることになるので、固定費よりは成果がわかりにくい内容です。

しかしながら、成果に応じて数万~数十万円の節約にもなるので馬鹿にできない内容です。

具体的には、iDeCoやNISAの制度を利用します。

iDeCoによる節税効果

詳しくは、各証券会社の説明サイトをご覧ください。

ここでは、簡単にメリットとデメリットを説明します。

メリットは、掛け金が「全額所得税控除」になる点です。

毎月の掛け金は、就業形態によって変わりますが、例えば自営業なら毎月6万8千円まで可能で、年ベースで26万9280円の節税効果が見込めます。

また、掛け金と書きましたが、iDeCoの商品には元本確保の商品もある為、単純な貯金とほぼ変わらない運用が可能です。(※1)

デメリットは、積み立てた金額の受け取りが60歳以降になる事(※2)です。

その為、積み立てるのは生活費に利用しない余剰資金が対象になります。

(※1)口座保持費用が掛かりますが、節税効果で得られる利益を考慮すれば余りある内容になるはずです。詳しくはこちら
(※2)例外的に受け取れる方法もありますが、節税のメリットを十分に利用できないケースがあります。

NISAによる節税効果

NISAに関しては、投資をしている方のみ限定の節税方法です。

具体的には、NISAでは投資の運用利益が非課税(※)になります。

例えば、利益が30万円出たとしたら、本来徴収されてしまう約6万円がそのまま手元に残ります。

(※)株式の運用をして利益が生じた場合、利益の20.315%が課税されます。 例えば、120万円で上場株式を購入して150万円で売却すると、30万円が利益となります。 特定口座で運用していた場合、利益30万円の20.315%である60,945円が課税されます。

ふるさと納税の利用

これまでは支出の節約を説明してきましたが、どうしても支払わなければいけない税金に対して、簡単な手続きをすることで地域の特産品などを受け取る方法があります。それがふるさと納税の制度です。

直接的な節約にはなりませんが、特産品の中には食料や消費財などがあり、それらを受け取ることで、普段の生活費の節約に役立てます。

我が家では毎年、野菜や果物、魚介類や肉類が、各月で届く定期便タイプのものを利用しています。

ふるさと納税については、以下の記事も、ご参照ください。

それでも困窮してしまいそうなときは

自助努力は当然必要ですが、各家庭の状況や環境、健康状態によってはそれでも生活に困窮してしまうことがあります。

以降は、その様な場合の手段を学費生活費の面から記載します。

学費に困ったとき

奨学金や私学助成金などの制度を利用します。地域や状況により利用できる団体・条件が変わりますが、以下に参考サイトを記載しておきます。

生活費に困ったとき

コロナ関連の各種助成金は、ニュースサイトやSNSで目にすることはありますが、平時にも以下の様な制度があります。
特に失業手当などは期限などがある為、必要に応じて忘れずに申請をするようにしましょう。

おわりに

いかがでしたでしょうか。

本記事は今後、景気・経済の問題が出てくることを前提に記載しましたが、杞憂で終わるかもしれません。(むしろ、そうあってほしいと思います。)

しかしながら、いざ生活に困窮しはじめると改めて冷静に制度や手段を見直す時間も取れないほど忙しく、心にも余裕がかなくなるものです。

さらに日本の税制や支援制度は、簡単な内容をわざと難しくしているようにも感じられるほど複雑なものがあります。

予め情報や、出来る事を整理しておき、アフターコロナの世界を乗り越えていきましょう。

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